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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-11-27 第185回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号

参考人成田憲彦君) 私は昔から首相論者でございまして、首相府というものを一つ置いて全てそこでこなすというのがよろしいというふうに考えております。内閣総理大臣がいろんな会議に次々に出て与えられた原稿を読むということは大変無駄なことだと思っておりまして、首相府で一元的に調整をするということが有効だろうと思います。  それから、ホワイトハウス、アメリカにつきまして、社会保障関係ですか、二つの、二重のものがあるという

成田憲彦

2013-11-27 第185回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号

参考人成田憲彦君) 総合調整という言葉は大変頻繁に日本行政改革で使われる言葉でございまして、内閣総合調整機能を生かすというようなことが行政改革のたびに言われます。これは、各省権限を残したままその調整を行うと、各省権限を残しているという、あるいは各大臣権限を残しているという前提で総合調整という言葉が使われます。  諸外国の場合はどのようになっているかといいますと、ドイツでは、首相内閣

成田憲彦

2013-11-27 第185回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号

参考人成田憲彦君) 成田でございます。  私の方からは、政治学立場から議院内閣制における内閣の在り方を考える前に、どのような検討課題があるかということにつきまして、特に諸外国議院内閣制の国との比較を通じて考えていきたいというふうに思います。  大変けばけばしいパワーポイントで恐縮でございますが、パワーポイントを使いまして御説明をさせていただきます。(資料映写)  まず、議院内閣制の構造ですが

成田憲彦

2001-03-14 第151回国会 参議院 憲法調査会 第4号

参考人成田憲彦君) 憲法裁判所の裁判官の選任方法ですが、例えばフランスでは大統領、上院下院が三分の一ずつを選任するということになっております。多くの国では、両院制の場合にはそれぞれの上院下院が関与する、さらに政府が関与するということで、どこか特定のところだけが選任するのではなくて、幅広く選任させることによって客観、公正を保つという工夫が必要であろうというふうに考えております。

成田憲彦

2001-03-14 第151回国会 参議院 憲法調査会 第4号

参考人成田憲彦君) 野間先生指摘憲法裁判所は、先ほど私は、日本国憲法は第一次大戦後型の憲法であり、それに対してヨーロッパは第二次大戦後型の憲法を定めていると申し上げましたが、憲法裁判所があるないというのはその大きな境目になるだろうというふうに考えております。  憲法裁判所ドイツフランスイタリア等にございますが、具体的な姿はそれぞれの国によって違いますが、例えばフランスイタリアは、憲法裁判所

成田憲彦

2001-03-14 第151回国会 参議院 憲法調査会 第4号

参考人成田憲彦君) 駿河台大学の成田でございます。  私は、中村先生のように憲法学者というわけではございませんで、政治を研究している者でございますから、政治学の、政治研究者立場から意見を述べさせていただきたいと思います。  私は、まず日本国憲法歴史的位相ということについて申し上げたいと思います。つまり、日本国憲法は、これは統治機構についてでありますが、世界史の尺度から見てどの時代の憲法と言

成田憲彦

1993-05-11 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号

成田参考人 小選挙定数比例定数をどう決めるかということは、連用制についての極めて政治的判断の問題でございまして、これは民間政治臨調としてそのように御判断をされたんだろうと思います。  ただ、赤城先生指摘のとおり、小選挙区のウエートが高ければ、安定政権とか、先ほど申し上げました政治責任明確化及び政権交代、こういう要素が強くなることは事実ですし、比例をふやしていけば、ついにはすっぽりと比例の中

成田憲彦

1993-05-11 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号

成田参考人 お答え申し上げます。  先ほど私が連用制世界的レベルのものであると申し上げましたら、褒め殺しというお言葉でございましたが、私は連用制だけでなくて、この特別委員会議論自体世界的レベルのものだと思っているのです、まじめに。これは自民党の御指摘されます安定政権の樹立、国民による政権選択の意思、片や社公案におきます多様な民意反映あるいは正確な民意反映という議論世界選挙制度学界の二大陣営

成田憲彦

1993-05-11 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号

成田参考人 お答え申し上げます。  現在、世界的レベル選挙制度の根本的な見直しというものが行われているわけであります。その理由は、例えば冷戦終結後のそれぞれの国内の政治システムの再編成の一環として選挙制度が見直されている。この典型はイタリア日本だと思うわけでございますが、そういうものもございますが、そのほかに、もっと長期的なスパンによる選挙制度見直しということが進んでいるわけでございます。

成田憲彦

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